行政書士まつむら事務所

相続遺言のお手続き

大切な方が亡くなられた後、残されたご家族の悲しみとは関係なく
法律上は相続権が発生し、相続手続きが必要になります。

その相続手続きに関して具体的な手続きのご案内、必要な書類の作成
または必要書類の収集などにつきましては当方にてお手伝いさせていただきます。

また、昨今では、相続が発生した後のトラブルを避け、円滑に相続手続きを行うため
生前に遺言書を作成する重要も高まってきています。
そこで、この遺言につきましても当方にて、公正証書遺言の作成
法務局へ申請する自筆証書遺言保管制度のお手伝いをさせていただきます。

どうぞご気軽にご相談いただければと思います。

ご高齢者の判断能力の低下に伴う今後についてご心配のご家族様へ

高齢者のご家族をお持ちの方々の間でどうしても避けられない問題として
必ずと言ってもいいほど挙げられるものが高齢者ご家族の判断能力の低下です。

もし万が一自分の両親が認知症と診断されたら、どうしたらよいのか…

このような場合に、身の回りの世話や、財産の管理等その後の手続きを
迅速かつ円滑に進めるための制度として任意後見制度があります。

低下する前に事前に後見人や財産管理の方法などを定めた任意後見契約を締結し
公証人認証のもと公正証書を作成する制度のことです。

そして、その高齢者様の判断能力が低下した際には、その公正証書に基づき家庭裁判所に申し立てをし
任意後見監督人が選任された後、任意後見を開始いたします。

このように任意後見制度を利用することにより、後見の内容は事前に決められているため
トラブルもなく、迅速かつ円滑にご家族の権利を守ることができます。

まずはご気軽にご相談ください。

会社設立をご検討中の方へ

現在新たな会社を設立しようとご検討中の方で
何から始めて良いのかお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

会社設立の方法からお客様のご要望に適した会社の種類などもご提案させていただきます。

また、昨今の社会情勢を踏まえ、お困りの方への支援、新たな事業をご検討中の方は
お気軽にお声がけください。

昨今の社会情勢により生活にお困りの方へ

緊急事態宣言下における時短要請の影響により、売り上げが減少された事業者様には
各種支援給付金等のご案内をいたします。

また雇い止めや、出勤日数の減少により、収入が著しく減少された方には
各種支援給付金等のご案内や生活保護の申請につきましてご相談承ります。
お気軽にご相談ください。

なお、必ずしも各種支援による支援金の給付を確約するものではありませんので、ご了承ください。

在留資格

永住許可や在留資格更新につきましても、お気軽にご相談ください。